個人情報の取り扱いに関する公表事項

当社が事業の用に供するために取得し、又は保有する個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び
「JIS Q 15001」に基づき、以下の事項を公表し管理します。

 

<個人情報管理者及びその連絡先>
個人情報保護管理者:株式会社豊栄美装 経理総務部部長
住所:東京都中野区本町4-44-23 豊栄ビル
TEL:03-5328-0261
E-Mail:soumu@hoei-biso.co.jp

 

○個人情報の利用目的

弊社における個人情報の利用目的は次のとおりです。

個人情報 利用目的
従業者の採用応募に関する個人情報 採用に係る業務(採用可否判断・採用に関する情報提供・連絡等)
従業者の管理に関する個人情報 従業者管理に係る業務(人事労務・給与関連等)
従業者の退職情報 退職者との連絡、退職者からの問い合わせ
取引先情報 業務管理・各種連絡・請求・支払い管理
住宅リフォーム業務に関する個人情報(直請) 住宅リフォームに係る業務

 

弊社が取扱いを委託されている個人情報の利用目的は次のとおりです。※開示対象外

個人情報 利用目的
マンション管理業務に関する個人情報 マンション管理に係る業務(管理費等)
不動産の売買・仲介・賃貸・管理等に関する個人情報 売買・仲介・賃貸・管理等の取引に関する契約の履行・情報サービスの提供
住宅リフォーム業務に関する個人情報 住宅リフォームに係る業務

 

○個人情報の第三者提供について

当社では、本人の同意がある場合、または法令の規定による場合を除いて、第三者に提供する場合は
本人に通知し、同意を得る事とします。

 

○個人情報の開示等

当社は、保有個人データ(「個人情報の利用目的」の利用範囲)の開示等について、次の1)~7)の事項をご対応させていただいておりますので、
ご請求がございましたら弊社、苦情相談窓口までお問合せ下さい。

1)利用目的の通知の請求
2)開示の請求
3)内容の訂正の請求
4)追加又は削除の請求
5)利用の停止の請求
6)削除及び第三者への提供の停止の請求
7)第三者提供記録の開示

○個人情報に関するお問合せ

ご依頼者ご自身の個人情報について、また個人情報保護方針全般に関するお問い合わせなどがございましたら、
弊社、苦情相談窓口までお問合せ下さい。

 

<個人情報保護苦情相談窓口>
株式会社豊栄美装 経理総務部部長
東京都中野区本町4-44-23 豊栄ビル
TEL:03-5328-0261 / FAX:03-5328-0272
E-Mail:soumu@hoei-biso.co.jp

 

○認定個人情報保護団体

弊社が加盟する認定個人情報保護団体は次のとおりです。

名称 住所・電話番号
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
TEL:03-5860-7565
フリーダイヤル:0120-700-779

 

○「開示等の請求等」に応じる手続き等について

「開示等の請求等」に際して提出すべき書面

「開示等の請求等」を行う場合は、弊社の苦情相談窓口までご連絡下さい。ご連絡をいただきましたら
A、申請書「個人情報開示申請書」を郵送又はFAX、メール等でお送り致しますので、所定の事項を全てご記入のうえ
[B. 本人確認のための書類](1〜7まで中で1つ)を同封し、上記、個人情報保護相談窓口に郵送またはE-Mailにてご送付ください。
本人確認のための書類につきましては有効期限内のもの、または発行より3ヶ月以内のものであり、
氏名、住所、生年月日が確認できるものをご提出ください。

A.申請書 1.個人情報開示申請書
B.本人確認のための書類 1.運転免許証(各都道府県公安委員会発行のもの。国際運転免許証は除く。) の写し
2.学生証の写し
3.日本国の旅券(パスポート)の写し
4.健康保険証の写し
5.現住所が記載されている住民票
6.障害者手帳、療育手帳、または精神障害者保健福祉手帳の写し
7.外国人登録証明書の写し

代理人による「開示等の請求等」を行う際の手続き

「開示等の請求等」をする者が本人又は法定代理人(未成年者又は成年被後見人)もしくは本人により委任された代理人である場合は、
[A. 申請書] [B. 本人確認のための書類]に加えて、次の書類を同封してください。

法定代理人の場合 1.戸籍謄本の写し
2.保険証の写し
委任による代理人の場合 1.委任状

「開示の請求等」の手数料及びその方法

保有個人データの利用目的の通知、又は保有個人データの開示をお求めの場合は
手数料として400円を切手又は現金でお支払下さい。

 以上 ご本人(または代理人)であることを確認した上で、書面の交付により回答致します。

○保有個人データの安全管理のために講じた措置

①基本方針の策定
個人情報の適正な取扱いを確実におこなうため、個人情報保護法及びJIS Q 15001に基づきプライバシーポリシーを策定しております。

②個人情報の取扱いに係る規律の整備
個人情報の取扱方法、責任者・担当者とその責務等について、個人情報保護マネジメントシステムに基づく内部規程を策定しています。

③組織的安全管理措置
個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者等及び当該従業者等が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報保護マネジメントシステムの内部規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しております。
また、個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しております。

④人的安全管理措置
従業者等に対し、定期的に個人情報保護に関する教育を実施しております。
また、個人情報についての秘密保持に関する誓約書を従業者等と取り交わしております。

⑤物理的安全管理措置
個人情報を取り扱う区域において、従業者等の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しております。
また、個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の措置を実施しております。

⑥技術的安全管理措置
個人情報を取り扱う情報システム等へのアクセス制御を適切に行うとともに、外部からの不正アクセスやマルウェア等から保護する仕組みを導入しています。

⑦外的環境の把握
保有個人データを外国に保管する、又は外国にある第三者に提供する場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握して、適切な措置を講じます。